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株式会社One Companyは、「子どもの主体性」の尊重と発展の実現のための取り組みの一環としてデジタル技術の活用とDX推進に関する以下の方向性を定めております。
1.経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性
1-①.デジタル技術が社会や自社の競争環境に及ぼす影響について
我々の業界である保育業界及び子どもの発達支援と保護者支援の分野においても、デジタル技術の進化と普及は大きな影響を与えています。デジタル技術の活用により、サポートの質と量、そしてその効率性は大幅に向上します。それにより、子どもたち一人一人のニーズに合わせたパーソナライズされたサポートが可能となり、その結果、子どもたちの主体性をより深く尊重し発展させることが可能になると弊社では考えています。このような変化の波を追い越すために、デジタル技術の習熟とその活用は我々の競争力を強化並びに業界の活性化を促すために不可欠であると認識しています。
1-②.経営ビジョンやビジネスモデル
我々は「子どもの主体性」の尊重と発展を目指し、デジタル技術の力を活用を通しそれを実現するビジネスモデルを築いています。当社では保育関連事業だけでなく他社のDXの推進やコンサルティングを請け負う事業を展開するIT部門を保持しており、このIT領域×保育/福祉領域のハイブリット経営により、IT事業で培ったリソースや技術を保育関連事業に投下することが出来ております。この取り組みは当社のビジョンを実現する上で大きな効果をもたらしており、このようなアプローチを通じて、我々はデジタル技術の導入による新たなビジネスチャンスを最大限に活用しています。
2.経営およびデジタル技術等の活用の具体的な方策(戦略の決定)
具体的なIT事業で得たリソース/技術の保育関連事業への活用としては、IT利活用によって業務効率化とサービスの質を向上させる取り組みが挙げられます。また、我々が蓄積してきたIT利活用ノウハウは、自社の業績向上だけでなく、保育業界全体のDX推進に寄与することを見越しており、具体的には、これまでに開発したITソリューションを、他の保育関連企業向けの業務効率化ツールとして提供し自社だけでなく業界全体のIT利活用の推進に役立てようと考えております。
3.戦略を効率的に進めるための体制の提示
本事業では代表取締役社長の関根 大介をCIO(最高情報責任者)とし、以下の体制で新たなビジネスモデルを実現します。
氏名 | 役職 | 本事業における役割 |
関根 大介 | 代表取締役 | CIO |
以上が弊社の経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性に関するプレス内容です。今後も私たちは関係各者の皆様と共に歩み、より良いビジネス環境の創造に貢献していくことをお約束いたします。
私たちと一緒に働きませんか?
子どもの心を育むことを第一に考え一人ひとりの持っている個性を伸ばす環境づくり、自己肯定力を養う根幹的な土壌づくりに取り組んでいます。
遊びを通して、言葉等の前段階となる概念形成、言葉・数・色等の概念学習や、リトミック・うた遊びや、運動遊具を使った身体活動・概念形成との組み合わせ学習を行います。
取引形態・雇用形態(個人事業主、法人、社員、契約社員、パート等)にとらわれず、個々にカスタマイズされた支援を提供しています。
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